秘密保護法 原発のこと
原発情報はいまでも秘密だらけ
秘密の一層の拡大と市民活動への処罰を狙う
特定秘密保護法案はあくまで廃案に！
11月26日、特定秘密保護法案が、衆議院特別委員会および本会議で強行採決されまし
た。福島での地方公聴会で７人の意見陳述人が、全員反対の意見を明確に述べた翌日、
修正案が委員会に提出され、わずか数時間の審議で、質疑を途中で打ち切っての強行採
決でした。与党は、参議院でのスピード採決を目指し、12月６日の会期内に強引にも成
立させようとしています。
原発情報はいまでも秘密だらけです。原発事故を生み出した原発の巨大利権そのものが
秘密によって守られてきました。「安全神話」は秘密と表裏一体で創りあげられてきま
した。
核のゴミの処分場に関する情報は白塗りだらけです。ＭＯＸ燃料の輸送は出航日・輸送
ルートなど出向翌日まで全てが秘密です。情報公開法で入手した玄海原発や高浜原発の
プルサーマル燃料の安全性に関する資料は黒塗りだらけ。再処理工場の施設情報も黒塗
り。ベトナムのニントゥアン第二原発における国税25億円を費やした事前調査も、よう
やく開示された報告書は黒塗りだらけ。原子力関係の多くの情報が秘密にされていま
す。各地の市民は、情報開示のために裁判に訴えるなどして活動を続けてきました。
3.11福島原発事故では、放射能の拡散を予測するSPEEDIの情報は米軍には提供しても住
民には隠されました。それによって多くの人々が被ばくを強要されました。この実態を
踏まえ、10月9日、福島県議会は「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵あ
る議決となることは明白である」とする「秘密保護法案」に対する意見書を、全会一致
で採択しました。
政府は「原発情報は秘匿されない」「事故の情報は公開する。警察警備が関連する場合
には秘密となる」と述べています。しかし、原発事故時は当然ながら、通常でも原発の
警備はつきものです。「テロ対策」を名目にすれば、秘密は一層拡大していくでしょ
う。事故時の被ばく情報、汚染水の情報、避難ルートの詳細、再稼働審査の情報等々も
秘密扱いにされる可能性があります。全国各地では、運転の停止などを求めて裁判に訴
えています。秘密が拡大されれば、裁判で「証拠」の提出もできなくなり、住民が有効
な主張・立証を行うことも困難となるでしょう。
さらにこの法案は、情報の公開を求めれば、その方法が脅迫などでなくとも「著しく不
当な方法」と認定されれば、逮捕・家宅捜索を可能とし最高１０年の懲役が科されま
す。さらに「共謀」（計画の話し合い）や「教唆」（おしえ、そそのかし）だけで犯罪
に問われる危険性があります。政府交渉や自治体への申し入れ等で情報開示を求めた
り、その相談をしたりするだけでも逮捕される危険性があります。
特定秘密保護法案は、市民の活動を監視し萎縮させ、憲法で保障された知る権利や基本
的人権の尊重など、民主主義の根幹を脅かすものであり、あくまで廃案を求めます。
国家の情報は主権者である市民のものです。
２０１３．１２．４
よびかけ団体：
グリーン・アクション／美浜の会／FoE Japan／フクロウの会／原子力規制を監視する
市民の会／秘密保護法を考える市民の会
連絡先団体：秘密保護法を考える市民の会（TEL/FAX ：03-5225-7213）
秘密の一層の拡大と市民活動への処罰を狙う
特定秘密保護法案はあくまで廃案に！
11月26日、特定秘密保護法案が、衆議院特別委員会および本会議で強行採決されまし
た。福島での地方公聴会で７人の意見陳述人が、全員反対の意見を明確に述べた翌日、
修正案が委員会に提出され、わずか数時間の審議で、質疑を途中で打ち切っての強行採
決でした。与党は、参議院でのスピード採決を目指し、12月６日の会期内に強引にも成
立させようとしています。
原発情報はいまでも秘密だらけです。原発事故を生み出した原発の巨大利権そのものが
秘密によって守られてきました。「安全神話」は秘密と表裏一体で創りあげられてきま
した。
核のゴミの処分場に関する情報は白塗りだらけです。ＭＯＸ燃料の輸送は出航日・輸送
ルートなど出向翌日まで全てが秘密です。情報公開法で入手した玄海原発や高浜原発の
プルサーマル燃料の安全性に関する資料は黒塗りだらけ。再処理工場の施設情報も黒塗
り。ベトナムのニントゥアン第二原発における国税25億円を費やした事前調査も、よう
やく開示された報告書は黒塗りだらけ。原子力関係の多くの情報が秘密にされていま
す。各地の市民は、情報開示のために裁判に訴えるなどして活動を続けてきました。
3.11福島原発事故では、放射能の拡散を予測するSPEEDIの情報は米軍には提供しても住
民には隠されました。それによって多くの人々が被ばくを強要されました。この実態を
踏まえ、10月9日、福島県議会は「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵あ
る議決となることは明白である」とする「秘密保護法案」に対する意見書を、全会一致
で採択しました。
政府は「原発情報は秘匿されない」「事故の情報は公開する。警察警備が関連する場合
には秘密となる」と述べています。しかし、原発事故時は当然ながら、通常でも原発の
警備はつきものです。「テロ対策」を名目にすれば、秘密は一層拡大していくでしょ
う。事故時の被ばく情報、汚染水の情報、避難ルートの詳細、再稼働審査の情報等々も
秘密扱いにされる可能性があります。全国各地では、運転の停止などを求めて裁判に訴
えています。秘密が拡大されれば、裁判で「証拠」の提出もできなくなり、住民が有効
な主張・立証を行うことも困難となるでしょう。
さらにこの法案は、情報の公開を求めれば、その方法が脅迫などでなくとも「著しく不
当な方法」と認定されれば、逮捕・家宅捜索を可能とし最高１０年の懲役が科されま
す。さらに「共謀」（計画の話し合い）や「教唆」（おしえ、そそのかし）だけで犯罪
に問われる危険性があります。政府交渉や自治体への申し入れ等で情報開示を求めた
り、その相談をしたりするだけでも逮捕される危険性があります。
特定秘密保護法案は、市民の活動を監視し萎縮させ、憲法で保障された知る権利や基本
的人権の尊重など、民主主義の根幹を脅かすものであり、あくまで廃案を求めます。
国家の情報は主権者である市民のものです。
２０１３．１２．４
よびかけ団体：
グリーン・アクション／美浜の会／FoE Japan／フクロウの会／原子力規制を監視する
市民の会／秘密保護法を考える市民の会
連絡先団体：秘密保護法を考える市民の会（TEL/FAX ：03-5225-7213）
