ダム 河川行政 熊本

双方向性欠く公聴会は疑問
　　　　　赤木光代（熊本市）

　昨年９月、立野ダム建設事業の検証結果に関する公聴会
（国土交通省主催）が南阿蘇村で開催された。白川流域住民
として立野ダム建設はふに落ちないという意見発表をしたい
と思い、受付で申し込んだところ留意事項という書面を渡さ
れた。ダム建設を妥当とする素案に対し、公聴会で出された
意見については、個別に答えることはできない旨が記され
ていた。

　情報公開法の趣旨は、行政機関の説明責任である。同法
施行から１０年以上たつ。住民の意見に対し、このような
問答無用の姿勢では、説明責任が果たされたとはとても
思えない。

　１９９７年制定の改正河川法では、河川行政に関し、住民
参加と環境への配慮を義務づけている。素案は、国、県、
流域７市町村長で構成する「検討する場」で提示された。
しかし、県知事選をはじめ、各首長の選挙で争点化もされ
ていない。住民の合意なき、とりまとめである。

　一方向だけの公聴会ではなく、住民の疑問・質問に
答える双方向性のある集会の開催で、合意を図るべき
と考える。

熊本日日新聞　　２０１３年１月９日付