gesel's diary

万国のプレカリアート団結せよ 立憲民主党 社民党とれいわ新鮮組の力で変えよう

川田龍平さん

21日(木)、衆議院本会議で「子ども・被災者支援法案(子どもと妊婦を守る法案)」が成立しました!
私自身も傍聴席から、この法案が可決され、成立する瞬間をしっかりと見とどけました。
薬害エイズの被害にあった時、自分が一番辛かったことは、苦しんでいる被害者を守ってくれるものが何もなかった事でした。
本来国が真っ先に守るべき「国民のいのち」が、裁判を起こさないと守られないという歪んだ仕組みに、心底怒りを感じたのです。
だからこそ、311後にまっさきに浮かんだのは「そうだ、法律を作ろう」でした。
悲しいことに、あの頃も今も、国は「国民のいのち」ではない別なものを優先して動いています。そして政権交代後、この傾向はさらに悪化し、一千万人の署名も、数万人のデモも、政府は無視し続けている。官僚や政府を動かすための力とは何か?それは「法律」です。官僚は法律を順守する義務を負っています。そして政府も。
多くの国民の皆さんが忘れていることは、法律を作ることが出来るのは立法府にいる国会議員だけだという事です。
腐敗しているからと政治をあきらめてしまうのではなく、どうか有権者の皆様の代理である、私たち国会議員をもっともっと使ってください!

昨年8月に児玉龍彦教授の助言を得て「放射能被害から子どもと妊婦を守る法案」を作成後、まず各党の議員へ法案説明に奔走し、それから食品の放射能検査機器を視察、現地の人々の声を聴きに福島へも行きました。この間、政府だけでなく、いのちの切り捨てに加担するマスコミの報道と現場の温度差には本当に怒りをおさえられませんでした。
一刻も早く子どもと妊婦さんたちを放射能被害から守るこの法律を成立させたい一心で取り組んできましたが、各党の党内、政党間、与野党間、さらに与党と政府の協議と、時間はかかりましたが、この法律が成立した今、外部被曝・内部被曝による健康被害についての医療費減免や、食の安全確保等の支援を行う事が国の責務になりました!

ですがみなさん、法律の成立はゴールではありません。今やっとスタート地点にたったのです。
今度はこの法律をいかにして国に守らせるか、法律の実施内容にいかに本当に必要な内容を入れさせるかが次のステップです!
この「子ども・被災者支援法案」を機能させなければなりません!
そのために、ここから先は皆さんの力がほんとうに必要です。
全国で立ち上 がりだしたお母さん達を始めとする市民の皆様や地方の首長達、超党派の議員など、立場を超えた連携が不可欠です。
周りの人たちにこの法律の内容について知らせて下さい!一人でも多くの国民がこの法律について知ることで政府に実施するプレッシャーをかけられるからです。
そして地元の選挙区の与党議員にもこの法律について繰り返し伝え、圧力をかけてください。
私も引き続き全力を尽く66いのちが最優先される社会の実現のため全力を尽くします!