イーズ 情報
７月20日（金）開催
第50回 パートナーフォーラム
持続可能な先進地域 北海道下川町から学び、SDGsで企業やセクターを超えた
共創を考える
https://www.es-inc.jp/network/ forum/2018/nwk_id009527.html
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イーズ未来共創フォーラムは、業種やセクターを超えて「共創力を はぐ
くむ場」を提供し、「共創のための作法と力」を身につけるために 、異
業種勉強会を開催しています。
次回７月20日（金）開催の勉強会では、下川町 でSDGs・地方創生・環境
未来都市を推進されている蓑島 豪様をお迎えし、『持続可能な先進地域
北海道下川町から学び、SDGsで企業やセクターを超えた共創を 考える』
をテーマにお話いただきます。
SDGsをモノサシに社会課題を解決しようと、多くの企業がさま ざまな
取り組みを進めていますが、実現に向けてどのような共創を進めて いく
かが、企業にとって鍵となります。持続できるまちづくりを目指し 、実
践している先進地域下川町から、取り組みやプロセスを学びつつ、 企業
が地域や社会の課題にどのように関わり、パートナーシップを組む こと
ができるのかを具体的に考え、議論します。
■日時：2018年7月20日（金）13:30～17:00（予 定）終了後懇親会あり
■会場：品川駅より徒歩数分※会場詳細は、ご参加の方にご案内し ます
■参加費：8,200円（税込/お一人）
■対 象：企業・団体ご所属で、環境・CSR・経営企画等のご担当者様
■ゲストスピーカー：北海道下川町 環境未来都市推進課 SDGs推進戦略室
（SDGs・地方創生・環境未来都市担当） 室長 蓑島 豪 様
■ファシリテーター：枝廣淳子
■主催：有限会社イーズ
◎詳細・お申し込み ↓
https://www.es-inc.jp/network/ forum/2018/nwk_id009527.htm
中日新聞 大飯原発記事
九日にも予定される関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の再稼働を前に、同県小浜市で原発から半径五キロ圏内にある全戸を対象に本紙が実施した意識調査で、ほぼ半数が再稼働に反対し、八割以上が廃炉を求めていることが分かった。小浜市は一部が五キロ圏にありながら原発の立地自治体ではないため、地元同意の手続きから外れている。調査では、住民の意思が反映されないまま再稼働が進んでいる実態が浮かんだ。
大飯原発は立地自治体のおおい町と福井県が再稼働に同意し、既に３号機が稼働している。小浜市で事故時にすぐ避難が必要な原発五キロ圏の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」にあるのは内外海（うちとみ）地区の一部で、昨年四月時点の人口は二百六十七人。調査は居住を確認できた六十五戸を訪問し、五十九戸の住人が回答した。
大飯原発の再稼働の賛否では、「賛成」が十一人（１８・６％）、「反対」が二十八人（４７・４％）、「わからない」が二十人。賛否の理由を複数回答で尋ねたところ、反対理由では「避難計画に不安がある」を挙げた人が二十人で最も多く、次いで「原子力規制委員会や県が安全性を確認しても事故は起きる」が十八人だった。賛成では「地域経済に必要とされている」が五人で最多。「国策だから」が三人で続いた。
また、小浜市が地元同意手続きの対象に入っていないことについては、全体の６６・１％が「同意権が必要」との考えを示した。おおい町と県だけの同意で再稼働が認められる現状に「（事故時の）危険性はおおい町と変わらない」などと訴える人もいた。
大飯原発を今後どうするべきかとの質問には、四十九人が回答。「将来的に廃炉」が二十五人で最も多く、「即廃炉」を選んだ十八人と合わせると８７・７％が廃炉を望んだ。
これらの結果に関電は「内外海地区でも全戸訪問や見学会などで理解を得られるよう努めている。今後も安全性向上の取り組みの説明を尽くしていく」とコメントした。
◆立地外自治体の理解必要
＜解説＞ 日本海に面して立地する関西電力大飯原発は、地元の福井県おおい町から山に隠れて見えないが、対岸の同県小浜市からは原子炉の屋根がくっきりと見える。本紙の調査で、原発の五キロ圏内に住む小浜市民には再稼働に納得していない人が多いことが明確となり、理解を得るプロセスが改めて問われる。
再稼働の地元同意は法律で定められていない。福井県の原発は国から再稼働方針への「理解」を求められ、地元がそれに応えてきた。大飯原発はおおい町議会が全会一致で賛成し、町長と知事の同意で再稼働が進む。小浜市はすぐ隣ながら「立地自治体ではない」との理由で、意見を聞かれることはなかった。
原発がある自治体だけの同意で再稼働すれば、事故が起きたときに周囲は「立地自治体が同意したせいだ」と言いだしかねない。再稼働を望むおおい町の関係者にも、自分たちが再稼働の手続きの前面に立たされて「悪者扱い」されることへの戸惑いはある。
茨城県では、日本原子力発電が自治体と結ぶ任意の安全協定に再稼働への事前了解を盛り込み、同意範囲を拡大した。国は地元同意の法定化や範囲の拡大に否定的だが、周辺も含めて理解を得る仕組みが欠かせない。福島の事故を経験した今、被害は行政区分に関係なく広がることは明らかで、国と電力会社は周辺自治体の住民が抱える不条理と向き合うべきだ。
（福井支社報道部・中崎裕）
原発反対
［拡散歓迎］──────── ──
抗議声明
大飯原発４号機の原子炉起動に断固抗議する！
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関西電力は、本日（５月９日）午後5時に、またも多くの反対と不 安の声を無視して
大飯原発４号機の原子炉を起動した。3月14日の3号機起動に続 く暴挙である。私たち
は、これに強く抗議する。安全性も避難計画の実効性もない中で、 福井県・京都府・
滋賀県の30km圏内はもとより、関西一円住民の生命と安全を脅 かす再稼働を断じて許
すことはできない。
原子力規制委員会は3月28日、大山生竹火山灰について、関電の 調査結果を否定し、
国の審査で合格となった大飯・高浜原発の火山灰層厚評価（10c m）は過小であること
を認めた。これにより大飯原発4号機は運転許可取り消しとなるべ きだ。稼働中の大
飯原発3号機、さらに高浜原発３・4号機も同様である。原発を止 めて再審査しなけれ
ばならない。しかし、規制委員会は「急ぐ話でない」として放置し ている。再稼働あ
りきのこのような姿勢は許されることではない。
事故が起これば深刻な影響を受ける周辺自治体と住民の声は無視さ れたままだ。東海
第二原発で、はじめてUPZ自治体にも事前了解の権限を認める新 安全協定が締結され
た。滋賀県、京都府のUPZ自治体も同様の権限を求めている。し かし、関電はこれを
拒否して再稼働を強行している。
基準地震動は、専門家の島﨑邦彦氏の警告も無視して過小評価のま まだ。事実上北米
の地震データと整合する入倉・三宅式を金科玉条としている。日本 の地震データを基
にした武村式では、地震の規模は4.7倍にもなるが、武村式を批 判するために地震動
のデータ改ざんまでが行われている。
避難計画に実効性はない。高浜原発と大飯原発の同時発災の避難計 画は、いつできる
かの見通しさえたっていない。大雪や地震などの自然災害と原発事 故が重なれば、屋
内退避で閉じ込めようとしている。安定ヨウ素剤の事前配布は5k m圏内に限られたま
まだ。限界集落に近づく地域では避難さえままならず、要援護者の 避難の方法を具体
化することもなく再稼働を進めている。
関電は福島原発事故を省みることもなく、大飯原発で炉心溶融が起 きても放射能放出
率は福島原発事故の千分の1、被ばく線量は平常値より低い毎時0 .03マイクロシーベ
ルトだとうそぶき、「避難は不要」と住民を愚弄している。他方で 、福島周辺では子
どもや大人に甲状腺がん等が多発し、健康被害は深刻さを増してい る。しかし国は、
帰還困難区域に「復興拠点」を設定し、帰還を強要している。
原発事故を繰り返してはならない。直ちに大飯原発４号機の再稼働 を中止するよう強
く求める。大飯原発3号機、高浜原発３・4号機も停止すべきだ。 これ以上行き場のな
い使用済燃料を増やすべきではない。福井と関西、全国の運動は固 く連帯し、再稼働
を止める運動を一層強めていく決意である。
2018年5月9日
おおい原発止めよう裁判の会
避難計画を案ずる関西連絡会
［連絡先団体：グリーン・アクション／原発なしで暮らしたい丹波 の会／脱原発はり
まアクション／原発防災を考える兵庫の会／美浜・大飯・高浜原発 に反対する大阪の
会（美浜の会）］
選挙
頑張ってほしい人はいるが、ご無沙汰している。
結局 いつもよく会う人を応援する気になる。
大飯原発再稼働反対です。
火山灰の濃度規制が約100倍に引き上げられます。新基準や対策はこれからです。 原子力規制委員会は、火山灰の濃度規制を約 100 に引き上げた新たな基準の策定を進めてい ます。今後、大飯原発でも非常用ディーゼル発電機のフィルター交換等が必要になります。新 たな基準が策定された後に、関電の対応を確認する必要があります。再稼働の同意を急ぐ必要 はありません。 さらに、大飯原発3・4号や高浜原発3・4号は、濃度規制が引き上げられることとは別に、 現行の「2 系統維持」の基準にも違反しています。フィルター交換中にもう 1 台が故障すれば、 2 台とも使えなくなることを防ぐために「2系統維持」が求められています。しかし関電等は、 1 台のフィルターが目詰まりすれば止めて交換し、その間は別の 1 台を動かすという方法を採 用しています。これは、現在の基準に違反しています。 これら火山灰問題について、関電と規制庁から説明を求めるべきではないですか。7 月 20 日 の住民説明会では取り上げられていないため、住民に説明すべきではないですか。
